株式投資をもっと身近に - 株式会社ストックゲート

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金融商品取引法に基づく表示

商号等

商  号 : 株式会社ストックゲート

金融商品取引業者 : 投資助言業

登録番号 : 関東財務局長(金商)第2869号

加入団体 : 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号 012-02724

手数料等について

銘柄推奨会員   :月額12,000円(税込)
プレミアム限定会員:月額50,000円(税込)
成功報酬会員   :月会費は無料。当社助言による売買を行った場合、証券会社の売買報告書をご提出していただき、3カ月毎に当該利益(証券会社の売買手数料等の諸経費を控除する)の21.6%(税込)を徴収

有価証券等に係るリスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは次のとおりです。

1.株式

①株価変動リスク

株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

②株式発行者の信用リスク

市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関す る外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.信用取引等

信用取引やデリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行う事がありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれたに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

3.株価指数先物取引

①価格変動リスク

株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、株価指数先物取引は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。

②取引の仕組み・その他

株価指数先物は期限商品です。また、株価指数先物は市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

③証拠金の差し入れ

株価指数先物取引は、証拠金を差入れまたは預託しなければなりません。証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または取引証券会社の独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。

④システムリスク

本取引に係わるシステムで、ソフトウェア等の故障・誤作動・通信回線の障害等が発生した場合、取引ができないリスクがあります。

4.上場投資信託(ETF)

①価格変動リスク

組み入れた有価証券の価格等が変動することによってETFの価格が変動するリスクがあります。

②発行体リスク(リンク債を使用する場合)

指数等に連動させるため、リンク債に対して投資を行う場合があります。この場合、リンク債の発行体の財務状況によりETFの価格が変動するリスクがあります。

③流動性リスク

市場の需給によって、売買が成立しないリスクや予想される価格より著しく離れた価格で売買されるリスクがあります。

④乖離リスク

市場の急変時や運用によっては、連動を目指す指数の値動きから乖離するリスクがあります。

金融商品取引に関する苦情受付・紛争処理について

当社(株式会社ストックゲート)では、以下の通り、苦情・紛争処理規定を定め、金融商品取引に関しますお客様からの苦情や問い合わせに対し、真摯且つ迅速に対応するよう努めております。

(目的)

第1条 この規程は、株式会社ストックゲート(以下「当社」という。)と顧客の金融商品取引契約の締結及びこれに付随する業務に関して、当該顧客から異議申立てがあった場合等の苦情及び紛争(以下「苦情等」という。)処理についての基準並びに手続を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において苦情とは、当社の金商法上の業務により提供するサービス及び営業活動等に関し顧客から不満足の表明のあったものをいう。

2 この規程において紛争とは、次の各号に掲げるものであって当社の金商法上の業務に関するものをいう

(1) 当社と顧客との間において争いが発生し又は発生しうるおそれのある場合

(2) 社員と顧客との間において争いが発生し、顧客又は当社に損害を与え若しくはそのおそれのある場合

3 この規程において紛争当事者とは、紛争を起したものをいう。

(取扱方針)

第3条 苦情等の取扱いに当たっては、金融ADR制度も踏まえつつ、関係部門が連携して、その事実と責任を明確にし、顧客の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図るものとする。

2 顧客からの意見等を真摯に受け止め、情報の共有化を図り、業務運営の改善に役立てるものとする。

3 顧客から預かった個人情報は適切に管理するものとする。

4 反社会的勢力による苦情等を装った不当な介入に対しては、毅然とした対応をとるものとし、必要に応じて警察等関係機関との連携等を適切に行うものとする。

5 顧客に対して苦情等の対応の進行に応じて適切な説明を行うことを含め、可能な限り顧客の理解と納得を得て解決することを目指すものとする。

(苦情等の受付部門)

第4条 顧客からの苦情等の申出は、営業部において受け付けるものとする。

2 営業部門は、顧客利便にも配慮しつつ、広く顧客からの苦情等を受け付ける体制を整備するものとする。

3 当社の役職員は、顧客から苦情が寄せられた際には、以下の事項を記録する。

①苦情が寄せられた日時

②顧客の氏名

③苦情の内容

④苦情に対する回答の内容

⑤その他記録すべき事項

4 役職員は前項の記録を遅滞なく営業部に報告しなければならない。

(苦情等対応の統括部門)

第5条 営業部は、前号の報告が金融商品取引に関する事故その他重大な事項を含むものであると判断した場合には、直ちに、法令等遵守部門並びに財務局その他の関係当局へ報告を行うものとする。

(苦情の解決のための体制)

第6条 苦情処理部門は、営業部が担当する。営業部は、顧客からの苦情や問い合わせに真摯に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、顧客の理解を得るよう努めるものとする。また、事実確認を行い、苦情の発生原因を追究し、必要に応じて再発防止策を策定する。

2 顧客からの苦情等に対しては、迅速かつ適切に対処するものとし、重要な事案については、適時に理事会等に報告し、社内での情報共有を行うものとする。

3 苦情処理部門は、必要に応じ法令等遵守部門と対応について協議し、その指示に従うものとする。また、法令等遵守部門は、必要に応じ弁護士等外部の専門家と連携を図り対応するものとする。

(苦情処理措置)

第6条の2 府令第115条の2第1項第2号に掲げる措置を特定投資助言・代理業務に関する苦情処理措置として講じ、当社が加入している社団法人日本証券投資顧問業協会(以下「協会」という。)が行う苦情の解決により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図る。

2 あっせん相談センター及び協会(協会の業務委託先を含む。以下「あっせん相談センター等」という。)の規則を遵守し、あっせん相談センター等が行う苦情処理の手続きに従って、苦情の解決に努めるものとする。

3 あっせん相談センター等を通じて苦情の解決を図る旨、及びあっせん相談センター等の連絡窓口を、法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びホームページに掲示その他の方法により、周知を図ることとする。

(紛争解決措置)

第6条の3 府令第115条の2第2項第1号に掲げる措置を特定投資助言・代理業務に関する紛争解決措置として講じ、当社が加入している協会が行うあっせんにより金融商 品取引業等業務関連紛争の解決を図る。

2 あっせん相談センター等の規則を遵守し、あっせん相談センター等が行うあっせんの手続きに従って、紛争の解決に努めるものとする。

3 当社は、あっせん相談センター等を通じて紛争の解決を図る旨及びあっせん相談センター等の連絡窓口を、法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び同法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びホームページに掲示その他の方法により、周知を図ることとする。

(紛争当事者及び責任者の処分)

第7条 紛争当事者及び責任者の処分は、代表取締役及び法令遵守部門(ただし、紛争当事者及び責任者を除く)で構成する懲罰委員会を開き、紛争当事者及び責任者に弁明の機会を与えたうえでこれを行うものとする。

(記録)

第8条 苦情等に関する記録は、法令等遵守部門が保管、管理するものとする。

(苦情受付専門部門又は外部の紛争等解決機関の周知)

第9条 当社は、苦情等受付部門又は利用する外部の紛争等解決機関について、顧客への周知を図るものとする。

*特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル、月〜金/9:00〜17:00祝日等を除く)

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