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2018/01/30 更新

「仮想通貨取引所」コインチェック問題

2018年1月26日に、仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨「NEM」において、580億円相当が不正送金された問題が発生。

懸念されていたセキュリティーや管理体制において、利用者に対し大きな実被害が起こってしまいました。

その後、コインチェックは被害に遭った26万人全員に返金を表明しましたが、返金や具体的な取引再開の時期は明言されず、利用者からは不安な声が上がっています。

当日、問題が表面化してからは約112円台のNEMは数時間で一時70円まで暴落。他の仮想通貨も軒並み大幅に下落し、価格形成においても多大な影響を及ぼしました。

これをうけて金融庁は、コインチェックに再発防止・顧客保護の体制強化を求める業務改善命令を出しました。

昨年4月に法改正があり、10月から仮想通貨取引所に登録を義務付けましたが、登録を受けていない取引所はいわゆる「みなし取引所」となり、今回のコインチェックは大手ながら9月に登録申請したものの、通常2か月で終了する審査が4か月を経過しても終わらず、登録に至っていないみなし業者でありました。

流失した「NEM」の行方や、自己資金での460億円の返金がいつ実現するのかなど、今後の「仮想通貨」に与える影響や事態の行方が注視されます。

 

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