東芝が２年ぶりに解除された「特設注意市場」とは？

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相場のヒント

2017/10/12 更新

昨日の取引終了後の東京証券取引所が東芝の「特設注意市場」の解除を発表しました。

特設注意市場とは、有価証券の虚偽記載など企業統治（コーポレートガバナンス）に問題があり、企業に改善を促すとともに投資家に周知徹底するための措置で、２００７年１１月に導入された制度です。。

簡単にいうと、上場廃止にはしないけれども、これからはきちんとしなさいという「イエローカード」のようなものです。

ご参考までに、特設注意銘柄の第１号はＩＨＩで、プラント事業の巨額損失の発生で内部管理に問題があったとされて２００８年２月に指定、２００９年５月に解除されました。

有名な事件では、２０１２年１月に大規模な損失隠しが発覚したオリンパスが指定されて、２０１３年６月に解除されています。

「特設注意市場」は近年に導入された新しい制度ですが、以前からあるのが「監理ポスト（監理銘柄）」「整理ポスト（整理銘柄）」です。

◆「監理ポスト（監理銘柄）」「整理ポスト（整理銘柄）」とは？

株式市場に上場するには、証券取引所が定めた上場基準をクリアする必要があります。上場基準については割愛しますが、東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックそれぞれの市場ごとに基準があって、当然ながら東証１部が最も厳しくなっています。

一方、上場基準と同じように、「上場廃止基準」があります。「上場廃止＝会社が倒産する」ようなイメージがあると思いますが、企業買収などでも上場廃止になりますから、必ずしも倒産だけが上場廃止の条件ではありません。

上場廃止基準に該当してしまうと証券取引所がが上場廃止を決めるのですが、決定してしまうと自由に売買が出来なくなってしまいますから「明日から上場廃止です」と簡単にはいきません。

このため、投資家を保護するための順番があり、段階を踏んで上場が廃止されます。

まずは「監理ポスト（監理銘柄）」に割り当てられます。これは上場廃止基準に該当しそうな場合に、投資家に周知させるための措置です。

監理銘柄に指定されたとしても、上場廃止基準に該当する可能性がなくなれば通常銘柄に戻ります。反対に、正式に上場廃止が決まってしまうと、今度は「整理ポスト（整理銘柄）」に移ります。

「整理ポスト（整理銘柄）」になると戻ることはなく、持ち株を整理するための期間です。原則として決定から１ヶ月あるので上場廃止までに処分することができます。

「監理ポスト（監理銘柄）」や「整理ポスト（整理銘柄）」であっても、ある程度自由に売買ができます。むしろ、最近でも上場廃止が決まったタカタ株が急騰したように、急落して二束三文の株価になってからマネーゲームの対象になることもよくあることです。

株式投資は自己責任ですから、上場廃止になるような銘柄だと知った上でハイリスク・ハイリターンの投機を楽しむのも自由です。

しかしながら、純粋に投資を目的にするのであれば、危ない銘柄として証券取引所が警告してくれるので、十分注意された方がよいと思います。

執筆者　市原義明